2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
農業農村整備事業等の執行についてというものなんですけれども、ここには書かれているわけですが、「当該被災地域における就労機会の確保に資するため、今後実施される災害復旧事業を含め農業農村整備事業等の機動的かつ弾力的な施行に努めるとともに、関係地方公共団体等と密接な連携を取りつつ、当該地域における被災農林漁家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう配慮されたい。」というふうにあります。
農業農村整備事業等の執行についてというものなんですけれども、ここには書かれているわけですが、「当該被災地域における就労機会の確保に資するため、今後実施される災害復旧事業を含め農業農村整備事業等の機動的かつ弾力的な施行に努めるとともに、関係地方公共団体等と密接な連携を取りつつ、当該地域における被災農林漁家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう配慮されたい。」というふうにあります。
また、従来から、政府の方針として、当該被災地域において治安の状況等による危険があって要員の生命等の防護のために武器の使用が必要と認められるような場合には派遣を行わないこととしているところですが、今、武見先生御指摘の観点も含めて、国際社会のニーズや派遣する要員の安全確保の在り方などを総合的に勘案して、今後の取組の在り方について、これはもう防衛省だけではなくて関係省庁と連携して不断に検討していきたいというふうに
これは自然災害等が発生した場合に、当該被災地域の精神保健医療のニーズを把握するとともに、専門性の高い精神科医療の提供を行うと。こうしたために、被災都道府県の要請に基づいて支援を行うチームということでございます。
十二、東日本大震災による被害の甚大性に鑑み、当該被災地域の復旧復興を強力かつ効果的に支援するため、総合特別区域制度とは別に、大胆な規制・制度の特例と税制・財政・金融等各種の支援措置等を総合的かつ集中的に講ずる新たな特区制度の創設について検討を行い、早急に必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
十 東日本大震災による被害の甚大性に鑑み、当該被災地域の復旧復興を強力かつ効果的に支援するため、総合特別区域制度とは別に、大胆な規制・制度の特例と税制・財政・金融等各種の支援措置等を総合的かつ集中的に講ずる新たな特区制度の創設について検討を行い、早急に必要な措置を講ずること。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この指針におきましては、被災地の市町村におけるいわゆる所有者等の判断の助けになるというのがまず第一段階の法律上の指針でありますけれども、第二ステップとしては実務上のものも早く発出をさせていただく、いわゆる国の方針を早く出して当該被災地域、市町村をしっかりと国が全面的にバックアップする体制を、共に悩み共に解決をしていくという状況をつくっていきたいと、そしてこの廃棄物処理の大きな柱にしてまいりたいと思っております
六、阪神・淡路大震災等の非常災害に際しては、当該被災地域の復旧・復興等のために必要とされる財政需要を的確に把握するとともに、関係地方団体の財政運営に支障が生じないよう、万全の措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
六 阪神・淡路大震災等の非常災害に際しては、当該被災地域の復旧・復興等のために必要とされる財政需要を的確に把握するとともに、関係地方団体の財政運営に支障が生じないよう、万全の措置を講ずること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ皆様方の御賛同をお願いをいたしたいと思います。
さらに、歯にきぬを着せず、端的に極論いたしますれば、たとえば当該地域の自治体の長は、新潟震災による災害復旧予算をより多く取れば事足れりとし、また、当該被災地域の資本家や企業経営者は、激甚災害法に便乗して、政府関係金融機関からより多くの融資を得たい、あるいは伊勢湾台風にもあった事例にかんがみまして、税の減免措置等の運動に、率直にいって、うき身をやつしておるわけであります。
そういう根本的な建前から、当該被災地域におきまして、どういう失業対策事業を起すかということとの問題になると思うのでございますが、当然私どもといたしましても、午前中申し上げましたように、失業対策事業の中には河川の問題、道路の修復等の事業種目もあるのでございます。